中絶が可能な期間

出産するか、中絶するか迷われている方も、やむを得ず中絶手術を受ける方も、気をつけなければならないのが、中絶手術のタイミングです。「手術は怖いから、もう少し後にしたい……」「決断できなくて、伸ばし伸ばしにしている」もし、こういった方がいらっしゃったら要注意。中絶には、手術可能な期間が決められているからです。

この中絶期間を定めている法律を「母体保護法」といいます。母体保護法は、母性の生命健康を保護する目的で定められた法律です。母体保護法は日本の法律なので、これを破ると罪に問われます。つまり、妊娠22週を過ぎたら中絶手術を行うことも、受けることもできないということです。

中絶は手術が可能な期間の妊娠22週未満（21週6日まで）を、初期中絶と中期中絶という2つの期間に分けて行います。初期中絶と中期中絶には、明確な違いがあるので、確認していきましょう。

近年、中期中絶手術による死亡事故が、ニュースで取り上げられていることをご存じの方もいらっしゃるかもしれません。中期中絶手術は、母体にかかる負担が肉体的・精神的に大きいのはご説明したとおりで、適切な設備を有する医療機関で、処置が慎重に行われなければ、非常に危険です。そういったことを踏まえ、当院では、妊娠12週を超える方の中期中絶手術を一切承っておりません。

そうでなくても、中絶はあらゆる面で患者様にかかるご負担が大きいです。患者様の心と身体の健康＝メンタルヘルスケアを第一に考えるクリニックとして、中絶をご検討する患者様には、初期中絶手術をおすすめします。

もし、妊娠22週を超えてしまったら、どのように対処すればいいのでしょうか？

前述したように、日本では母体保護法という法律で、中絶は妊娠22週未満と定められています。その期間を過ぎてしまうと、中絶を行った医師も手術を受けた患者様も罪に問われます。つまり、“出産”するしか選択肢がないということです。

「環境に問題があり、赤ちゃんを育てられない」「金銭的事情で育児は不可能」こういったケースでは、母子共に不幸になってしまう……、と不安になる方もいらっしゃるでしょう。家庭事情・金銭的事情でやむを得ず赤ちゃんが育てられない場合に、特別養子縁組制度や里親制度があります。

万が一、中絶手術ができなかった、間に合わなかったときは、これらの制度を使用することを検討しましょう。

妊娠したとわかったら、出産する中絶するに関わらず、早い段階で婦人科への受診が必要です。もし、中絶手術を望まれるのであれば、尚さら早め早めの行動が求められます。

中絶手術を受けるには、定められた期間があること、初期中絶と中期中絶には大きな違いがあることなどを、しっかりと把握し、ご自身が納得のいく選択をしてください。当院は、迷われている方ももちろんご相談いただけます。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。